顧問契約,会社顧問

月5400円からの顧問弁護士 [多摩中央法律事務所の顧問弁護士サービス]

  • 相談できる場所が無くて不安
  • どこに相談して良いか分からない
  • メールで弁護士に相談したい
  • 契約書を作らずに取引をしているけど本当に大丈夫か不安
  • 契約書の内容がよくわからないけど取引先と契約しないわけにもいかず困っている
  • 著作権やその他の権利関係をどのように扱えばよいかよくわからない
  • 従業員とのトラブルにどのように対応すればよいかわからない
  • 従業員数が多くトラブルやその他労務関係で対応に悩むことが時々あるので相談できる専門家が欲しい
  • 交渉相手は弁護士が付いているのでこちらも付けたい
  • 継続的に売掛金が発生しているが、時々未回収になってしまうことがあるので、しっかり請求したい
  • 最近消費者からのクレームが多く対応に困っている
  • 不動産関係のトラブルにも対応してくれる専門家が欲しい
  • 中小企業なのであまり高くない顧問弁護士が欲しい
  • 弁護士が複数いる事務所のほうが安心

このような不安を感じていたり、このような希望をお持ちの方 まずは多摩中央法律事務所にご相談ください。
当事務所についての詳細ページへ

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中小企業、個人事業主を応援します!! 法律の専門家としてのバックアップ!

従来、多くの法律事務所では、顧問契約は月々5万円程度の費用が必要でした。
しかし、まったく相談することがない時でも、月5万円かかるのは多くの企業にとっては負担になってしまいます。
このことが、日本の中小企業や個人事業主の方々を司法サービスから遠ざけてしまう原因になっていました。そこで、当事務所では、気楽にご相談いただけるように月々5400円(税込、消費税8%時)からの顧問料で、顧問弁護士サービスをご利用いただけるようにしました。

中小企業・個人事業主だからこそ、顧問弁護士を!

日本では、多くの個人事業主、中小企業は顧問弁護士を付けていません。
しかし、これは潜在的にリスクを抱えていることになります。
なぜなら、大企業のような法務部も持たず、素人解釈の法律判断で経営をしていることになるからです。

企業の経営は意識していなくても、法律問題の連続です。従業員の雇用、他社との契約、債権、消費者対応、不動産、等々、どれをとっても法律問題のかたまりのようなものです。
しかも、サラリーマンが労働法で守られているのと異なり、法律は必ずしも、経営者、企業を守るようにできてはいません。
経営者、企業は弱者とは認識されていないからです。
それゆえ、自らの身は自分で守らないといけません。

しかし、法律というのは複雑なものです。
そして、絶えず改正されています。特に、商事法は改正が多い分野なのです。
また、法律は条文を読むだけでは正しい解釈をできるとは限らず、学説や判例も含めて、専門的な検討をしないと、法的に通用する解釈に至ることができない場合も多くあります。
また、労務関係は、労働関係の法律が基本的に労働者保護という観点で作られているだけに、対処を誤ると大きな損失につながりかねません。法律が定める労働者の権利は尊重しつつ、企業の利益を最大化、損失を最小化する方法を考えないといけませんが、そのためには、法律や判例についての正確で豊富な知識が必要となってきます。
このように、企業の運営に関係する法律は複雑で、しかも、企業に責任を負わせるものも多くあります。
それゆえ、一般の経営者の方が本当に自分で対応しようとすることは、時には大きなリスクを伴うことになります。
だからこそ、プロである弁護士が必要なのです。
プロである弁護士なら、お客様にとって最善の道を模索し、ご提案いたします。

契約書作成・チェックで権利の実現と紛争の予防を計りましょう
契約書を作らずに取引をしていると、取引先と揉めた場合に、契約内容を立証できず、代金を支払ってもらえなかったり、その他不利益を受けることがあります。
また、契約内容を曖昧にしておくことで権利関係の管理に不備が生じて、知らず知らずのうちに損をしていることも考えられます。
それゆえ、将来代金を受け取る予定の取引や、継続的な取引を行なう場合、また、高額な取引には、契約書を作成することが望ましいと言えます。

しかし、契約書はとりあえず作ればよいというものではありません。
内容が不適切だと、問題解決の手助けにならないどころか、かえって問題のもとになりかねません。
法律の専門家である弁護士に相談して、場合によっては作成も含めて依頼することが望ましいと言えます。

外部向けの契約書に限らず、従業員との雇用契約書や秘密保持誓約書、競業避止義務などの合意書、等をしっかり作成、締結しておくことにより、労務関係のトラブルを事前にできるだけ防ぎ、また、なおトラブルになってしまった場合にも、できるだけ有利な解決が期待できます。

このように、顧問弁護士に相談、依頼することで、権利の実現の確実性を高めたり、紛争を出来る限り事前に予防することができます。
月々数千円からの顧問料は、いわば、紛争を防ぎ、また、紛争になった場合にもできるだけダメージを少なくするための、保険料のようなものとお考え頂ければ、と思います。
当事務所は、立川、所沢、および、その近辺の企業や個人事業主の方の力になりたいと思っております。
一見小さなことでも、不安があれば、ぜひ、ご相談ください。
皆様とお会いできる日を楽しみにしております。

顧問弁護士ってどういうときに役立つの?

  • 顧問弁護士がいるということ自体が相手方を牽制し紛争を防ぐ力になる
  • 契約書案をあらかじめ見てもらうことで適切な契約書を作成することができる
  • 契約などの交渉に立ち会ってもらうことができる
  • 解雇や雇止めを巡るトラブル、など労務に関する悩みを相談できる
  • クレームを受けた時に対応法を相談できる
  • してよいかどうか迷ったときに聞くことができる
  • 不安があるときまずは相談して安心を得られる
  • 取引先とのトラブルについて相談できる
  • 訴訟を起こされたり起こしたい時も速やかな対応が期待できる
  • コンプライアンスを強化して将来のトラブルを防ぐことができる
  • 従業員から悩みを相談されたときに弁護士を紹介できる(会社と利害が対立しない場合)
  • コースにより難しいもの、追加料金が発生するものもあります。

顧問弁護士Q&A

顧問契約を依頼するか相談したら料金はかかりますか?
いいえ、見積もりは無料となります。
メールや電話で相談できますか?
はい。顧問契約を結んでいただいた場合、メールや電話での相談も可能です。
顧問であることをホームページに載せてもよいですか?
はい。
法人としての顧問契約ですので、当弁護士法人名を載せて頂くことができます。
コースによる料金の違いはサービスにどう関係しますか?
おもに相談可能時間が異なります。
どのコースであっても、相談に対して真摯に対応することは変わりませんので、サービスレベルではなく、ご利用可能なサービスの量の違いと考えていただければ、と思います。
ただ、個別に案件を受ける際の割引等に違いが出ることはあります。
契約書をあらかじめチェックしてもらえますか?
はい。ただ、どこまで顧問料の範囲で可能かはケースによります。
顧問料の範囲を超えた場合でも、追加費用をお支払いいただくことで可能です。
※特殊な案件等通常の業務の範囲を著しく超える場合は要相談
取引先と契約書を交わすとき立ち会ってもらえますか?
基本的に可能です。
ただ、追加料金が発生します(通常より割引)
相続や交通事故など個人的な相談も可能ですか?
はい。経営者の方や、従業員の方の個人的な相談もお受けできます。
(ただし、会社の利益と対立しない限りという制約はあります)

お問い合わせ TEL:0120-000-000 メール相談受付中

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