顧問契約,会社顧問

よくある質問

    顧問契約を依頼するか相談したら料金はかかりますか?
    いいえ、見積もりは無料となります。
    メールや電話で相談できますか?
    はい。顧問先の企業様については、メールや電話での相談も可能です。
    顧問であることをホームページに載せてもよいですか?
    はい。弁護士法人としての顧問契約ですので、当弁護士法人名を載せて頂くことができます。
    個人事業主でも顧問を依頼する事は出来ますか?
    はい。もちろん、可能です。
    むしろ、当事務所は、個人事業主や、従業員が数名程度の企業の方々のためにも、顧問弁護士サービスを提供したいと思い、低価格での顧問弁護士サービスを始めました。ご気楽にご利用ください。
    小さい企業でも顧問を頼むメリットがありますか?
    法律に詳しい人がいない中小企業だからこそ、顧問を依頼するメリットは大きいとも言えます。
    大企業なら社内の法務部に聞く事が出来る問題でも、中小企業なら自分で考えないといけません。
    しかし、仮に経営者の方が多少法律を勉強したとしても、やはり、専門家ではない方の解釈は、得てして間違っていたり、その案件には当てはまらない理論だったりして、かえって問題を大きくしてしまうことも多いのです。それゆえ、専門家である弁護士にまず相談するのがトラブルやリスクを回避するために重要なのです。
    コースによる料金の違いはサービスにどう関係しますか?
    おもに相談可能時間が異なります。
    どのコースであっても、相談に対して真摯に対応することは変わりませんので、サービスレベルではなく、ご利用可能なサービスの量の違いと考えていただければ、と思います。ただ、個別に案件を受ける際の割引等に違いが出ることはあります。
    取引先との契約書をあらかじめチェックしてもらえますか?
    はい。ただ、どこまで顧問料の範囲で可能かはコースや特約によります。顧問料の範囲を超えた場合でも、費用は割引になります。
    *特殊な案件等通常の業務の範囲を著しく超える場合は要相談
    取引先と契約書を交わすとき立ち会ってもらえますか?
    基本的に可能です。ただ、追加料金が発生します(通常より割引)。
    知的財産についても相談できますか?
    基本的に可能です。
    必要に応じて、提携先の知財事務所(弁理士の事務所)と協力して、ご回答致します。
    経営の改善について相談できますか?
    法律の関与する範囲であればご相談可能です。たとえば、労務管理、売掛債権の問題、新事業を行う際の権利関係、など、法が絡むことであれば、ご対応致します。
    税務関係なら、提携先の税理士を紹介する事が出来ます。
    多摩中央法律事務所でこれまであった企業関係の相談はどういう分野ですか?
    債権回収、労務関連、契約書の問題、消費者関係、役員と法人の揉め事、著作権、などが挙げられます。
    相続や離婚など個人的な相談も可能ですか?
    はい。経営者の方や、従業員の方の個人的な相談もお受けできます。(ただし、会社の利益と対立しない限りという制約はあります)

    お問い合わせ TEL:0120-000-000 メール相談受付中

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